企業がパワハラ・セクハラで訴えられそうな場合の対処方法

社内でパワハラやセクハラが横行していると、被害を受けた従業員から会社が訴えられる危険があります。

なぜ直接の加害者だけではなく会社にまで責任が及ぶのか、また訴えられたときの対処方法を金沢の弁護士が解説していきます。

 

1.パワハラ、セクハラで会社に責任が発生する理由

社内でパワハラやセクハラが発生したとき、直接の加害者だけではなく会社にも責任が発生する可能性があります。会社には、従業員に対して働きやすい環境を提供すべき「職場環境配慮義務」が認められるからです。

会社と従業員との間には「雇用契約」が成立しており、従業員は会社のために働いて貢献せねばなりません。ただしその前提として「職場環境」が重要ですから、会社は労働者へ適切な労働環境を提供しなければならないのです。

その義務を怠ってパワハラやセクハラを放置すると、会社には契約不履行の責任が発生し、被害を受けた従業員に損害賠償をしなければなりません。

 

2.パワハラ、セクハラ対策のために

企業にとってパワハラやセクハラは高リスクですから、社内でそういった問題が発生しないように予防策をとるべきです。

まずはパワハラやセクハラが悪いことであると従業員に啓蒙しましょう。朝礼などを利用して代表者自らが「セクハラ、パワハラを許さない」断固とした態度を示すことも有効です。

また上司が部下をしっかり指導監督すること、上司自身もセクハラやパワハラを行えないようにするための「仕組み作り」が必要です。社内マニュアルを整えて、従業員全員に周知させましょう。

万一問題が起こったときに備えて社内に相談窓口を作り、秘密を厳守しながら対応できる体制を整えます。

自社だけでは適切な方法がわかりかねる場合には、弁護士がマニュアル作りをお手伝いしたり社内セミナーを開いたりすることも可能です。お気軽にご相談下さい。

 

3.訴えられたときの対応について

セクハラやパワハラで従業員から損害賠償請求されたときには、事実関係の調査が必要です。実際にトラブルが発生しているのか、どの程度の問題なのかを明らかにしましょう。

そして会社に責任が発生する事案と言えるのか、検討が必要です。セクハラやパワハラが起こっても会社が適切に予防や対応を行っていたら、責任が発生しないケースもあります。

 

4.パワハラ・セクハラ対策は弁護士までご相談ください

セクハラやパワハラが起こった際に会社に責任が発生するかどうか判断するためには、専門的な法的知識が必要となります。セクハラ・パワハラのトラブルで従業員から訴えられそうな場合や実際に労働審判、訴訟を起こされてしまった場合、トラブル予防方法を策定したい場合など、なるべく急いで弁護士までご相談下さい。

 

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