事業承継をお考えの経営者様へ

金沢には老舗の企業も多く、そろそろ次の世代へと経営者を交代させたいとお考えの方もおられるでしょう。

ただ現実的には、事業承継について何の準備もできていない企業が大多数です。

そのようなときには、お早めに弁護士までご相談下さい。御社のスムーズな事業承継手続きをお手伝いいたします。

 

1.事業承継の種類

会社の事業を現経営者から後継者に継がせるための「事業承継」には、大きく分けて3つの手法があります。

 

1-1.親族間承継

親族間承継は、現経営者の子どもなどの親族に経営権を譲る方法です。現在の日本の中小企業ではもっとも多く利用されています。金沢でも親族間承継を行うケースが多数です。

 

1-2.従業員承継

従業員承継は、これまで会社の右腕となってくれた役員や有能な従業員に会社を譲る方法です。会社を継ぐべき子どもがいないケースなどでよく利用されます。

従業員承継を成功させるには、適切な人選や社内(他の役員や従業員)の理解、会社を譲る対価の支払いなどがポイントとなります。

 

1-3.M&A

M&Aは、他社に会社を譲って経営を引き継いでもらう方法です。広く後継者を募ることができるのがメリットですが、良い契約相手を見つけるのが難しい、心理的にハードルが高いなどのデメリットがあります。

 

2.弁護士に事業承継を相談するメリット

2-1.適切な方法を選択できる

事業承継には上記の通り3種類の方法がありますが、どの方法がもっとも適切かわからない経営者の方もいらっしゃいます。子どもが継いでくれないことが判明したときどう対応したら良いのか迷いケースも多いです。

弁護士がついていれば、御社の状況に応じて最適な方法をご提案して承継手続きを進めていくことが可能です。

 

2-2.事業承継計画を立てられる

事業承継を成功させるには、事前に計画を作り込んでおくことが必須です。特に経営経験のない子どもに継がせる場合などには、経営のノウハウ取得と財産、経営権の移転や相続対策を同時並行で行っていく必要があり、手間もかかります。

弁護士が関与する場合、こうした事情をすべて考慮した効果的な事業承継計画を策定できます。

 

2-3.トラブルを防止できる

事業承継を行うときには、トラブルが発生しやすいです。親子間でもめることもありますし、従業員や役員と経営者、役員同士で争いになるケースも多々あります。

弁護士が事業承継に関与すれば、きちんと交通整理しながら進めるので無用なトラブルを防止できます。

 

2-4.事業承継終了後も安心

子どもや役員、従業員などに会社を譲った後も会社の行く末は気になるものです。弁護士が事業承継に関与してその後も顧問弁護士となったら、弁護士が会社経営に携わって各種のサポートを行うので前経営者にもご安心いただけます。

金沢で事業承継をお考えであれば、企業法務と相続の両面に詳しい当事務所の弁護士まで、是非ともご相談下さい。

 

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