弁護士報酬

費用のご案内

1.法律相談

法律相談料は,30分5000円(消費税抜き)です。

借金問題に関する初回相談、交通事故(被害者側)に関する初回相談、相続に関する初回相談は、相談料無料です。
また、ご相談の結果、ご相談日に事件を委任していただくことになった場合についても相談料は無料です。

 

2.弁護士費用

弁護士報酬には、着手金、報酬金、実費があります。

着手金 事件を依頼されたときにお支払い頂く費用です。
報酬金 依頼された事件が終了したときに、成功の程度に応じてお支払い頂く費用です。
手数料 1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件についてお支払い頂く費用です。
実費 交通費、通信費、裁判所に支払う手数料(収入印紙及び郵便切手)等です。

※弁護士費用の記載は全て税別です

一般的な目安で事件の難易によって上下しますので、個別具体的に御見積を発行いたします。また御見積をご依頼いただいても依頼を強制したりしつこい営業をすることはありませんので、気軽にご相談ください。

 

着手金・報酬金・手数料

過払金

  着手金 報酬
任意交渉による回収 1社につき2万円 過払金返還額の15%
訴訟による回収 1社につき2万円 過払金返還額の20%

 

破産・民事再生

会社 100万円以上
事業者の自己破産 50万円以上
非事業者の自己破産 20万円以上
自己破産以外の破産 50万円以上
会社整理,特別清算 100万円以上
会社更生 200万円以上
事業者の民事再生 100万円以上
非事業者の民事再生 30万円以上
小規模個人再生,給与所得者等再生 20万円以上
その他の債務整理 20万円以上

 

一般的な民事事件(交通事故,債権回収等)

経済的利益の額 着手金 報酬
~300万円未満 8%以内(最低額は10万円) 16% 以内
300万円~3000万円未満 5%+9万円 以内 10%+18万円 以内
3000万円~3億円未満 3%+69万円 以内 10% 以内
3億円~ 2% 以内+369万円以内 6% 以内
算定不能の場合の経済的利益の額は500万円とする。
保全手続をした場合及び事件の難易等内容により5%の範囲内で増減額することができる。

 

離婚

  着手金 報酬金
証書作成支援 協議離婚作成 10万円
公正証書作成 20万円
離婚支援 協議離婚 30万円
(調停へ移行した場合は差額の10万円追加)
30万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)
調停離婚 40万円
(調停へ移行した場合は差額の10万円追加)
40万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)
訴訟離婚 50万円 50万円+経済的利益×10%
(但し、養育費は2年分の10%)
離婚関連支援
(単体での受任の場合には離婚支援に準じる)
婚姻費用分担請求 10万円 10万円または経済的利益2年分×10%
のいずれか高い方
面会交流 10万円 子1人につき10万円
保護命令申立(DV) 30万円 30万円
慰謝料請求 不倫相手への慰謝料請求 交渉:30万円
訴訟:40万円
40万円または経済的利益10 %のいずれか高い方
婚約破棄への慰謝料請求 交渉:30万円
訴訟:40万円
40万円または減額金額10%のいずれか高い方
その他 出廷日当(調停・訴訟)

1回2万円

 

遺産分割調停

着手金 相続分の1~3%以内(難易による)
報酬 取得総額の5%を基準として難易・時間の程度によりプラス、マイナスする。
訴訟事件になった場合、上記2⑴の範囲内でプラスする。

 

成年後見人選任申立

10万円~20万円

 

公正証書遺言作成

10万円~50万円(遺産の額により増減する)

 

刑事事件

  着手金 報酬
起訴前 20万円~50万円 20万円~50万円
起訴後 15万円~40万円 20万円~50万円
※特に事案複雑な事件の場合には、増額することができる。

 

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