費用のご案内
1.法律相談
法律相談料は，30分5,500円（消費税込）です。
借金問題に関する初回相談、交通事故（被害者側）に関する初回相談、相続に関する初回相談は、相談料無料です。
また、ご相談の結果、ご相談日に事件を委任していただくことになった場合についても相談料は無料です。
2.弁護士費用
弁護士報酬には、着手金、報酬金、実費があります。
| 着手金 | 事件を依頼されたときにお支払い頂く費用です。 |
| 報酬金 | 依頼された事件が終了したときに、成功の程度に応じてお支払い頂く費用です。 |
| 手数料 | １回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件についてお支払い頂く費用です。 |
| 実費 | 交通費、通信費、裁判所に支払う手数料（収入印紙及び郵便切手）等です。 |
※弁護士費用の記載は全て税込です
一般的な目安で事件の難易によって上下しますので、個別具体的に御見積を発行いたします。また御見積をご依頼いただいても依頼を強制したりしつこい営業をすることはありませんので、まずは相談予約までお待ちしております。
着手金・報酬金・手数料
過払金
| 着手金 | 報酬 | |
| 任意交渉による回収 | １社につき22,000円 | 過払金返還額の16.5％ |
| 訴訟による回収 | １社につき22,000円 | 過払金返還額の22％ |
破産・民事再生
| 会社 | 110万円以上 |
| 事業者の自己破産 | 55万円以上 |
| 非事業者の自己破産 | 22万円以上 |
| 自己破産以外の破産 | 55万円以上 |
| 会社整理，特別清算 | 110万円以上 |
| 会社更生 | 220万円以上 |
| 事業者の民事再生 | 110万円以上 |
| 非事業者の民事再生 | 33万円以上 |
| 小規模個人再生，給与所得者等再生 | 22万円以上 |
| その他の債務整理 | 22万円以上 |
一般的な民事事件（交通事故，債権回収等）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
| ～300万円未満 | 8.8%以内(最低額は11万円) | 17.6% 以内 |
| 300万円～3000万円未満 | 5.5%＋99,000円 以内 | 11%＋198,000円 以内 |
| 3000万円～3億円未満 | 3.3%＋759,000円 以内 | 11% 以内 |
| 3億円～ | 2.2% 以内＋4,059,000円以内 | 6.6% 以内 |
| 算定不能の場合の経済的利益の額は550万円とする。 | ||
| 保全手続をした場合及び事件の難易等内容により5.5％の範囲内で増減額することができる。 | ||
離婚
| 着手金 | 報酬金 | ||
| 証書作成支援 | 協議離婚作成 | 11万円 | |
| 公正証書作成 | 22万円 | ||
| 離婚支援 | 協議離婚 | 33万円 （調停へ移行した場合は差額の11万円追加） |
33万円＋経済的利益×11% (但し、養育費は２年分の11%) |
| 調停離婚 | 44万円 （調停へ移行した場合は差額の11万円追加） |
44万円＋経済的利益×11% (但し、養育費は２年分の11%) |
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| 訴訟離婚 | 55万円 | 55万円＋経済的利益×11% (但し、養育費は２年分の11%) |
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| 離婚関連支援 （単体での受任の場合には離婚支援に準じる） |
婚姻費用分担請求 | 11万円 | 11万円または経済的利益2年分×11% のいずれか高い方 |
| 面会交流 | 11万円 | 子1人につき11万円 | |
| 保護命令申立（DV） | 33万円 | 33万円 | |
| 慰謝料請求 | 不倫相手への慰謝料請求 | 交渉：33万円 訴訟：44万円 |
44万円または経済的利益11 %のいずれか高い方 |
| 婚約破棄への慰謝料請求 | 交渉：33万円 訴訟：44万円 |
44万円または減額金額11%のいずれか高い方 | |
| その他 | 出廷日当（調停・訴訟） |
１回22,000円 |
|
遺産分割調停
| 着手金 | 相続分の1.1～3.3%以内（難易による） |
| 報酬 | 取得総額の5.5％を基準として難易・時間の程度によりプラス、マイナスする。 |
| 訴訟事件になった場合、上記２⑴の範囲内でプラスする。 | |
成年後見人選任申立
11万円～22万円
公正証書遺言作成
11万円～55万円（遺産の額により増減する）
刑事事件
| 着手金 | 報酬 | |
| 起訴前 | 21万円～55万円 | 22万円～55万円 |
| 起訴後 | 165,000円～44万円 | 22万円～55万円 |
| ※特に事案複雑な事件の場合には、増額することができる。 | ||
