- 社内の労務管理体制を整えたい
- 残業代請求をされた
- 解雇したい従業員がいるが、どのように手続きを進めると良いのか？
- セクハラやパワハラに対策をしたい
- 労災が発生したらどう対応したら良いのか？
企業を経営しているとさまざまな労働問題が起こるものです。対応策を練るため、弁護士までご相談下さい。
1．労働問題の種類
企業には、さまざまな種類の労働問題が発生します。
1-1．残業代、賃金、退職金の請求
従業員から未払いの残業代や賃金、退職金の請求をされるケースでは、従業員の主張が正当か、根拠があるかなど検討する必要があります。
1-2．解雇トラブル
従業員を解雇したら「不当解雇」と主張される例があります。自主退職したはずの従業員から「退職強要」と言われることもあり、注意が必要です。
1-3．セクハラやパワハラ問題
社内でセクハラやパワハラが起こったとき、企業の対応が不十分であるとして責任を追及されるケースがあります。
1-4．労災対応
労災事故が起こったとき、会社による安全配慮が足りなかったとして責任を追及される可能性があります。
1-5．労基署への対応
会社がきちんと労働関係法令を守って運営しているか、労基署がチェックしています。ときおり臨検調査などが入るので、適切な対応が必要です。
1-6．労働組合への対応
社内や社外の労働組合から団体交渉などを申し入れられたら、不当な労働協約を締結させられないよう慎重な対応が必要です。
2．労働問題によって生じるリスク
企業において労働問題が発生すると、残業代や損害賠償金などの金銭的な支払いが必要になる経済的なリスクだけではなく、社内における従業員の士気が低下して生産性が落ちるリスクも発生します。
評判が落ちると就業希望者が減って新規や中途の人員採用が困難になる例もありますし、社会内での信用が失われて商品やサービスが売れにくくなる例もみられます。
労働トラブルを軽視すべきではありません。
3．労働問題を解消するために
労働トラブルに備えるには、まずは労務管理体制を整えてトラブルが起こりにくい仕組み作りをすることです。
また実際にトラブルが起こったときには、状況やトラブルの内容に応じた対策をとり、できるだけ大きくならないように、かつ有利に解決する必要があります。
会社の規模や業種によってもとりうる対策方法が異なってきます。当事務所にはさまざまな業種の顧問企業様があり、これまで有効な労務対策を整備し、トラブル解決してきたノウハウがございます。御社に応じた適切な労務管理方法を検討・ご提案いたしますので、まずは相談予約までお待ちしております。
