- 保険会社の主張している過失割合の根拠を知りたい
- 自分の過失割合が高すぎると思う
- 加害者が事故の状況について、嘘をついている
- 相手が悪質なのに過失割合が低くされて納得できない
交通事故では加害者と被害者それぞれの「過失割合」が非常に重要です。
保険会社が適用している割合が正しいとは限らないので、不審に思われましたら弁護士にご相談ください。
1．適切な過失割合とは
交通事故の示談交渉では、加害者と被害者それぞれの過失割合を決定する必要があります。過失割合を決めるのは「過失相殺」のためです。
過失相殺とは、被害者側に過失がある場合において被害者が加害者に請求できる賠償金を減額することです。たとえば被害者に3割の過失があれば、被害者が加害者に請求できる賠償金が3割減となります。
被害者の過失割合が高くなると加害者に請求できる賠償金が減額されるので、被害者にしてみるとなるべく自分の過失割合を低くできた方が得になります。
交通事故では、事故の状況ごとに適切な過失割合の基準が定められています。
保険会社も当然その過失割合の基準についての知識を持っているので、被害者に提案してくる過失割合も、基本的にはそれに従っています。
2．保険会社の過失割合が不適切な可能性
ところが現実には、保険会社の提示する過失割合が必ずしも適正とは限りません。
まず加害者が虚偽を述べている可能性があります。加害者は自分の刑事事件などを有利にするために、事故の状況について自分の有利にねじ曲げるケースが多々あります。そのような虚偽の状況説明を前提にすると、被害者の過失割合が高くなってしまいます。
また保険会社が「修正要素」を適用していない可能性もあります。修正要素とは、個別の交通事故における過失割合を加算・減算する事情です。たとえば加害者が飲酒していたり著しいスピード違反やハンドル操作不適切、整備不良などがあったりした場合、加害者側の過失が重くなって過失割合が加算されます。そうした修正要素を適用していないため、被害者の過失割合が不当に高くなっているケースもよくあります。
3．弁護士に相談するメリット
過失割合について疑問や不満があるときには、弁護士にご相談ください。
弁護士であれば個別の事故の状況にもとづき、修正要素も適用した上で適切な過失割合を算定できます。
被害者自身が示談交渉に臨んでも過失割合が適正にならない場合、弁護士が代わりに示談交渉を進めることも可能です。
加害者が虚偽を述べているケースでは、実況見分調書を入手するなど手段を尽くして事故の状況を明らかにし、適正な過失割合を適用させられます。
過失割合について不満があるまま示談をまとめると、後悔することになりかねません。疑問や不安、不満をお持ちであれば、お早めに弁護士までご相談下さい。
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