ご家族が老人ホーム、デイサービスなどの介護施設で事故に遭ったら「介護事業所に過失があったのでは？」と考えるものです。
しかし実際には、直接介護施設に事情を問い合わせても、はっきりした回答を得られないことが多数です。
以下では老人ホームなどの介護施設でご家族が事故に遭った場合の対処方法をご説明します。
1．介護事故のパターン
介護事故で特に多いのは、以下のようなパターンです。
1-1．転倒、転落
特に多いのは歩行時の転倒事故やベッド、車いすからの転落事故です。入浴中の介助ミスで転倒する事例もあります。転倒や転落によって骨折すると、その後歩けなくなって状態が悪化するケースもあり、被害が拡大しやすいです。
1-2．介助中のやけどや出血など
介護職員によって介助を受けているときに、介護者のミスでやけどを負わされたり出血したりするケースがあります。
1-3．誤嚥・誤飲
食事の介助を受けているときに誤嚥や誤飲をして、呼吸困難になる事例もみられます。
1-4．薬の誤配
看護師などが薬を間違えて与えたために体調が偏重をきたすケースもみられます。
2．介護事業所や介助者の責任について
介護事故が起きたとき、「事業所に責任が発生するのでは？」と考える方が非常に多いのですが、必ずしもそうとは限りません。
事業所と利用者と間には施設やサービスの利用契約が締結されており、事業所は利用者に施設を安全に利用させる安全配慮義務を負っています。
そこで、施設側や介護施設の職員が安全配慮義務に違反して適当な管理を行い利用者に怪我をさせた場合には、債務不履行責任が発生します。
また民間の介護施設の場合には、怪我をさせた職員本人にも不法行為責任が発生します。
3．責任追及の方法
介護事故が発生したら、まずは事故の原因や事故当時の具体的な状況を明らかにさせる必要があります。
介護事業所における記録の開示を求めるとともに、利用者の状況を確認するために主治医の診断書や意見書、介護認定を受けた際の認定調査票などの資料も必要です。
介護事業所や職員に責任が認められる可能性が高いなら、まずは話し合いによって損害賠償を求めましょう。任意に対応しない場合には、訴訟によって責任追及を行う必要があります。
訴訟を行う際には施設側の安全配慮義務違反を立証しなければならないので、さまざまな資料が必要になり、法的な要件にあてはめた主張も必要です。
利用者が介助を強く拒否したために事故が発生した場合などには、過失相殺によって賠償金額が減額される事例もあります。
介護事故が起こった場合、ご家族やご本人が直接介護事業所と交渉をしてもうまく解決できないケースが多数です。
金沢でも高齢化が進んでおり、介護事業所における事故は今後ますます増加してくる可能性が高くなっています。
ご家族が事故に遭われてお悩みであれば、ご自身たちだけで抱え込まずに弁護士までご相談ください。
