- 交通事故の慰謝料の計算方法がわからない
- 弁護士に相談すると、賠償金が上がるって本当？
- 自分の場合に適切な賠償金の金額とは？
交通事故に遭って保険会社と示談交渉をしていると、相手から示談金額の提示が行われます。しかしその金額が適正かどうか、ご本人ではなかなか判断がつきにくいケースが多々あります。
そのようなときには、まずは相談予約までお待ちしております。
1．そのまま示談する危険性
保険会社との示談交渉の最中に、保険会社から示談金の提示があったら注意が必要です。相手の提示金額は、必ずしも法的に適正な金額になっていないからです。
付添看護費や休業損害などが減らされている可能性も高いですし、慰謝料は法的な基準より大幅に減額されていることが一般的です。
しかしいったん示談書に署名押印してしまうと、後から「示談をやり直したい」と言ってもなかなか通用しません。示談時には予測できなかったような事情が発生したり、相手による詐欺や強迫などが行われたりした場合でないと、示談はやり直せません。
そこで示談を成立させる前に、適正な賠償金の金額を把握しておく必要があります。
2．弁護士に相談すると適正な金額がわかる
交通事故の賠償金の適正な金額は、被害者本人にはなかなか把握できるものではありません。賠償金を計算するには、まずはどのような損害が発生しているのか明らかにし、法的な基準を当てはめて休業損害や慰謝料、逸失利益や付添看護費用、治療費などのすべての損害額を計算し、さらに正しい過失割合をあてはめて過失相殺を行う必要があります。後遺障害が残っていたら、今の後遺障害認定の結果が適切かどうかも判断しなければなりません。
こうしたことを、素人の方がお一人で行うのは無理があります。
被害者が自分で適正な金額を把握できない場合には、弁護士が事故の状況やその後の敬意を勘案して、ケースごとの適切な過失割合を算定します。
そうすれば相手から提示された賠償金額が相当か不当かわかるので、低額すぎる示談に応じてしまうリスクがなくなります。
3．示談交渉を依頼することも可能
示談金の金額が不当に安いと主張しても、被害者が自分で示談交渉を進める限り相手が変更に応じないケースが多々あります。その場合、弁護士に示談交渉や訴訟を依頼すると、賠償金額が適正になります。
金額が大きくアップする場合、弁護士費用を支払っても十分に被害者に利益が出るので心配することはありません。弁護士費用の支払いによって足が出るかどうかについても、当事務所の賠償金無料診断時に計算してお伝えできます。
弁護士から無料で適正な賠償金額についてアドバイスを受けておくだけで、被害者の手取りが数倍にアップする事例も珍しくありません。相手から賠償金額の提示を受けたら、すぐにご相談ください。
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