家賃保証会社や不動産の個人オーナー様は、さまざまな法的トラブルに巻き込まれやすいものです。
以下で弁護士に法的対応を依頼するメリットをお伝えしていきます。
1．弁護士が対応すると、相手も請求に応じやすい
賃貸業における法的トラブルは、たいていが賃借人を相手にしたものです。
滞納賃料や敷金トラブル、転貸借などが多数でしょう。
このようなとき弁護士が対応すると相手がこちらの請求に従いやすくなります。
たとえば滞納賃料の請求場面において、自社や個人オーナー様が請求をしても無視されるケースは多々ありますが、弁護士が裁判の予告をしつつ賃料請求すれば応じる賃借人も多くなります。
2．裁判手続きをとりやすい
賃料滞納や転貸借などが発生すると、オーナーとしては契約解除の上で物件の明け渡しを求める必要があります。
ところがお一人では、なかなか訴訟や強制執行などの手続きを利用しにくいでしょう。
弁護士に依頼すると契約を解除できるケースかどうかを検討し、解除可能であれば賃貸借契約解除にもとづく明け渡し請求と滞納賃料の支払い訴訟を起こすことが可能です。
判決後に相手が任意で明け渡さない場合には、強制執行を行って退去させることもできますし、未払い賃料についても差押えによって回収可能です。
3．顧問弁護士になると料金が割安になる
弁護士に賃貸借契約関係の法務処理を依頼すると、「費用が心配」という保証会社様や不動産オーナー様もおられるでしょう。
そのような方には、「顧問弁護士」の契約をお勧めいたします。
顧問弁護士であれば、月々の顧問料金が発生する代わりに個別の事件対応費用を安く抑えられるからです。
賃貸物件経営のように継続的に法的トラブルが発生する場合、顧問契約によって割引きを受けると大幅にコストダウンできます。
当事務所では、顧問契約にさまざまなコースを設けており、御社の利用状況に応じてもっとも有利になる利用方法をお勧めさせていただきますので、是非ともご相談ください。
4．日頃の業務支援も可能
保証会社様や不動産投資家の方は、常々今後の方向性や戦略についてもお悩みではないでしょうか？
そのようなときには、弁護士が御社の業務支援をいたします。たとえば経営戦略会議を開いて現在の取り組みが適切であるか、あるいは将来の方向性を検討することなどもできますし、日常的な業務における法的アドバイスも可能です。
当事務所は金沢の地元に密着した老舗の法律事務所で、不動産業種の顧問会社も多数存在します。法務支援をご希望の法人様、個人様は是非ともご相談ください。
